令和3年 3月 定例会(第1回) 令和3年第1回
合志市議会定例会会議録 第3号令和3年2月26日(金曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第3号 令和3年2月26日(金曜日)午前10時00分開議 第1 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 松 井 美津子 議員 齋 藤 正 昭 議員 来 海 恵 子 議員 永 清 和 寛 議員 ――――――○――――――出席議員氏名(19人) 1番 永 清 和 寛 君 2番 辻 藍 君 3番 辻 大二郎 君 4番 後 藤 祐 二 君 5番 犬 童 正 洋 君 6番 澤 田 雄 二 君 7番 野 口 正 一 君 8番 齋 藤 正 昭 君 9番 青 山 隆 幸 君 10番 西 嶌 隆 博 君 11番 後 藤 修 一 君 12番 濱 元 幸一郎 君 13番 上 田 欣 也 君 14番 坂 本 早 苗 君 15番 吉 永 健 司 君 16番 来 海 恵 子 君 17番 松 井 美津子 君 18番 青 木 照 美 君 19番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君 市民生活部長 中 嶋 民 智 君 健康福祉部長 岩 田 建 一 君(兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長) 産業振興部長 工 藤 一 伸 君 都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 総務課長 吉 村 幸 一 君 秘書政策課長 塚 本 健 洋 君 交通防災課長 齋 藤 和 広 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君 環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君 建設課長 九 重 浩 光 君 学校教育課長 右 田 純 司 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞 議会班主査 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長(坂本武人君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第1 一般質問
○議長(坂本武人君) 日程第1、一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、一般質問の初日に申し上げておりますので、引き続きご留意願います。 それでは、一般質問に入ります。 最初に、
松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。
松井美津子議員の一般質問
◆17番(松井美津子君) おはようございます。17番、松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず始めに、
新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族の皆様、医療従事者、介護従事者、エッセンシャルワーカー、そして職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 これまでコロナ禍により、人類が経験したことのない未曾有の危機に直面をしております。長い歴史の中で世界中が
新型コロナウイルスに一斉に攻撃を受け、社会的、経済的な混乱が続いております。 昨年3月にWHOが
パンデミック宣言をして一週間後に、ドイツのメルケル首相がコロナ危機をめぐる演説を行いました。感動しましたので、一節を紹介いたします。「これは単なる統計数値でその話ではありません。ある人の父親だったり、祖父、母親、祖母、あるいはパートナーであったりする実際の人間がかかわってくる話なのです。私たちの社会は一つ一つの命、一人一人の人間が重みを持つ共同体なのです」と話されました。今、誰もが国難に陥っています。家族がコロナで亡くなった、自分の人生がコロナにより生活の基盤が突然断たれてしまった、衣食住に困窮する弱い立場に置かれている人が見過ごされないように、自分にできることは限られているかもしれませんが、様々な困難を抱えた人たちに目を向けて、一人一人に寄り添い、どんな悩みも受け止めて、その苦しさと生きづらさを取り除くことが必要ではないでしょうか。ソーシャルディスタンスといっても介護が必要とする人たちにとりましては、サポートが制限されれば毎日の生活に支障が出てまいります。一人一人に寄り添うとあらゆる場面で市長もお話をされておりますが、この国難を本市一丸となって立ち向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナ感染症予防対策についてということでお伺いをいたします。 2月17日にコロナ終息の切り札となるワクチン接種が医療従事者から始まりました。予防接種法第29条の規定によりまして、第一号法定受託事務とされている
新型コロナワクチン接種の準備が進められていると思いますが、事務の現場の負担は大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ワクチン接種の接種会場の確保、接種までのシミュレーションについて伺いたいと思います。
○議長(坂本武人君)
岩田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 接種会場の確保と接種までのことということでございますが、まず集団接種における訓練としては、1月27日に川崎市において厚生労働省と合同による集団接種訓練が実施されました。訓練では接種対象者が受付から会場を出るまでの流れを確認して、訓練結果としては体調や病歴、アレルギーの有無など、これを問う予診ですね、ここに時間がかかるといった課題も判明しているところでございます。今後課題となった点も参考にしながら、準備を進めていくところで今準備をしているところです。 それから、次に接種体制の確保ですが、厚生労働省から先進的な取り組み事例として、練馬区モデルという情報提供があっているところです。練馬区の事例では、区内約250か所の最寄りの診療所で接種を行い、集団接種をカバーしていくというものでございます。内容といたしましては、練馬区全体を四つの区分に分けて、各区域の基本接種施設から区域内の50~70か所の診療所へワクチンを小分けして移送するというものでございます。ワクチンの小分けにつきましては、厚生労働省がこれまで示してきた内容としては、超低温冷凍庫、ディープブリーザーといいますが、これを設置する基本型接種施設、こちらに対して小分けして利用する
サテライト型接種施設というのが3か所程度ということで示されていたわけですが、今回の練馬区モデルでは、地域の実情に応じて3か所以上に小分けすることも可能ということになりました。この方式は、ワクチンのほか、それから輸送面で注意すべき点が幾つかありますが、本市が検討している個別医療機関の接種実施の参考にしていきたいと考えているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 川崎市の動画の模様とか、訓練の模様とか、練馬区モデルの診療所での個別接種体制のこととか、情報提供があったということでよかったなと思います。本当にワクチンの確保というのの状況がなかなかつかめない状況ですので、本当によろしくお願いいたします。 そしてまた、住民への
ワクチン接種勧奨についてということですけれども、本当に情報の不足によりまして、ワクチンを打つことに不安を抱える人とか希望する人が安心して接種を受けれますように、ワクチンの有効性とか安全性とか、副反応を説明する必要があると思います。例えば、2回接種しないと有効性がないとか、20万回に1回の割合で重いアレルギー反応があるとか、そのアレルギー反応があった人は、30分の経過観察が必要、それ以外の人は15分間必要とか、1回目、
アナフィラキシーを起こした人は2回目は接種すべきでないないとか、先日、秋野参議院議員によるワクチン学習会でお聞きしたんですけれども、ファイザー社のワクチンは16歳以上の4万人超が参加した臨床試験で95%の有効性も示されています。65歳超では、94%の有効性でございました。 先日、医療従事者が先行接種をされましたけれども、2万人の医師が接種後、毎日日誌を書かれているそうなので、その分析結果が毎日報告されるということもお聞きをいたしました。いずれにいたしましても、市民の皆様は自分がいつ打てるのか、副反応は大丈夫かと不安をお持ちだと思いますので、正確な情報を届けていただき、ワクチン接種は自分だけでなく相手を守るということにもつながると、しっかりと勧奨していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 今回のワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の重要な柱として全国的に実施していくものでありますので、市民の皆様が安心して接種いただけるよう、ワクチンの有効性、それから安全性、副反応等も含めて、国からの情報を受けて皆様にお知らせしていくこととしているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) その都度、情報がきたら刻々とお知らせをしていただきたいと思います。 あと、ワクチン接種の優先順位についてということですけど、これは高齢者が示す方針って、国の方針で決まるということになっていると思うんですけれど、厚生労働大臣が接種の指示を行うということで言われていると思うんですけれど、まず医療従事者で都道府県が実施ということで、あと医療従事者の中に民間の救急車の隊員を含めるべきとか、2番目に高齢者、3番目に基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、基礎疾患のある人に疾患があるかどうかを証明するのがなかなかちょっと難しいんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の接種の優先順位については、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 接種の優先順位といたしましては、2月17日から先行接種として医療従事者の接種が始まっています。3月には先行接種以外の医療従事者等の接種、それから4月には65歳以上の高齢者接種を開始して、次に高齢者以外で基礎疾患を有する人を優先接種し、その後、ワクチンの供給に合わせて順次接種をしていくこととなっています。 なお、2月24日、おとといの政府発表で、高齢者の接種につきましては4月12日に開始して、4月末には本格化という発表もあったところです。これから具体的な内容が示されるものと考えています。 また、高齢者施設に入所されている65歳以上の方の接種については、各施設説明を行い、実施の検討を行っているところです。 なお、熊本県では高齢者施設に従事する職員も入所者接種と同時に接種できるよう準備を進めますので、併せて準備をしているところでございます。 それから、高齢者以外で基礎疾患を有する人についての証明の件ですけど、こちらは現時点で厚生労働省が示している内容といたしましては、接種のときに予診票による本人による申告をもとに確認するということになりますので、証明書の添付は必要ないとされているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) ということは、予診票と接種券と一緒にお届けするということですね。 次に、
ワクチン接種券の返信のない人の対応についてということですけど、これはワクチンは希望するというか、努力義務となっていますので、このことについてはちょっと質問を控えたいと思います。 あと、ラインでのワクチン接種の予約についてということですけども、ラインは無料通信アプリを使った
新型コロナウイルス接種予約システムを全国の市町村に提供すると発表しています。全国の100の自治体が導入を決定したということを報道で見ました。このシステムの導入によりまして、職員の手での入力とか電話対応とかいった業務が省略化できるということで、アプリに不慣れな高齢者につきましては、
コールセンターで電話を受けて、ラインの予約入力を代行するという方針だそうです。このラインでの予約システムについて、本市では導入する予定でしょうか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 接種の予約方法でございますけど、1番目は
コールセンターに電話していただいて、電話による予約というのがメインになりますが、それ以外に先ほど言われましたラインですね、こちらも検討しておきます、準備したいというふうに考えております。 それから24時間対応として、電話音声案内による予約受付とか、独自のブラウザによる予約受付、こういったところも行うところで現在準備を進めているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) この100の自治体の中に本市が入ったということは、本当によかったなと思っておりますし、こういうラインでの無料通信アプリを使った予約ができるということを、本当に皆様にしっかりとお知らせをしていただきたいと思います。
あとエピペン備蓄で万全の体制をいうことですけれども、
アナフィラキシーショックを予測してエピペンの備蓄に備えることが必要ではないでしょうか。アレルギーを持った人がそういう
アナフィラキシーショックを起こすということが予測されますので、そういう点はどうでしょうか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 ワクチン接種での副反応に
アナフィラキシーショックがありますけども、接種後、15分~30分で発症すると言われておりますので、海外でもこの
アナフィラキシーの特効薬であるエピネフリンの筋肉注射によって後遺症なく治療されているということです。接種会場には常備して、万全の体制を構築していきたいというふうに考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 皆さんはこのことに関してもしっかり心配をされていると思いますので、万全の体制をどうぞよろしくお願いいたします。 それとまた、一番重要なワクチン接種の相談体制の構築についてということですけれども、皆さんはワクチンを接種するにあたって、ものすごいやっぱり不安とか抱えていらっしゃると思うし、接種後に体調の変化が生じる場合に対応する相談体制が必要です。健康被害が生じた場合につきましても、予防接種法に基づきまして、健康被害給付を受け付け必要な調査を行い、救済給付を行うということでなっております。そのことに関しても、しっかりと相談に応じる体制が必要だと思っています。ワクチン接種に関しては国が全額負担となっておりまして、第三次
補正予算新型コロナ感染症緊急包括支援給付金というのが活用できるということです。この相談体制について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 ワクチン接種の相談体制ということでございますが、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談につきましては、市町村、都道府県、厚生労働省、それからワクチンのメーカー等がそれぞれ役割に応じて対応するということになっております。 ご質問のワクチンの副反応、こういった接種の不安については
ワクチンメーカーが相談を受けますし、市町村では対応が困難な接種後の専門的な相談、こちらについては熊本県が行うということになっておりますので、それぞれの相談窓口の連絡先を市民の皆様にお知らせしていくというところで考えているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 相談をするための
コールセンターの設置をするとおっしゃってました、いつからだったですか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。
コールセンターにつきましては、相談と予約受付というところの二つを合わせたところで考えております。現在、ワクチンの供給がなかなかはっきり見通せないというところで、先ほどの接種券を発送するわけですけど、その発送時期に合わせて設置したいというふうに考えています。当初は3月中旬を予定しておりますけども、正式に発送の時期が決まり次第、設置というかたちになります。その前に相談の窓口として、電話相談があった場合には受け付ける体制も今考えているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) そこのところの状況に応じて対応していただきたいと思います。 いずれにいたしましても、ワクチン接種が進むことによって重症者とか死亡者数を減らして、医療機関の負担が減ることが期待をされますし、本当に市にとりましては大変な事業だと思うんですけれども、市民の皆様の命を守るためにどうぞよろしくお願いいたします。 あと、第三次補正予算の活用についてということで伺いますけれども、低所得世帯を対象とする
高校生等奨学給付金についてということで、コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生の学びを支える予算ということで、給付額は最大2万6,100円、授業料以外の教育費に使える制度になっています。今回は国の全額補助になっておりまして、生活困窮世帯では親が休職して子供が働いて家にお金を入れたりとか、アルバイトが減って家で十分食事ができてない高校生もいるということも伺っております。このことにつきましても、本当に市民の皆様に周知を徹底していただきたいと思いますがいかがですか。
○議長(坂本武人君) 岩男教育部長。
◎教育部長(岩男竜彦君)
高校生等奨学給付金は、生活保護世帯や非課税世帯を対象とし、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支給するという都道府県が行っている返還不要の給付金制度になります。今回の補正予算につきましては、令和2年度の受給者に対しての追加支援になります。 申請窓口は学校や熊本県になりますが、市におきましてもホームページなどで周知をしていきたいと考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) なかなか知らない方も多いですので、本当によろしくお願いします。 あと、生活福祉資金の特例貸付についてということで、
緊急小口総合支援資金についてということで伺いますが、コロナ禍で今まで福祉の支援と無縁の人だった人々が困窮に陥っています。支援の現場は感染症による死だけではなく、収入が減少した人の自殺、地域のつながりを失った人の孤独死という三つの死との戦いであると、豊中市社協の
勝部福祉推進室長がこの間話されておりました。緊急小口資金は、休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、上限20万円が借りることができます。総合支援資金は、失業などで困窮し生活の立て直しが必要な場合に利用ができます。二人以上の世帯で上限20万円、単身世帯で15万円を原則3か月間借りるということでなっておりまして、どちらも無利子で保証人が不要となっています。特例貸付の期間は今年3月末までとなっておりますが、緊急小口資金につきましては、収入減が続いて住民税非課税と確認できた場合は、返済免除ができるということで新聞の報道でも発表をされているところでございます。市民相談でコロナ禍で休業して生活が困窮した方から相談がありまして、緊急小口資金のことを知らせたら、借りたら借金に変わりがないから、返していけるかどうかわからないから借りたくないという方がおられましたので、住民税非課税の所帯と確認できれば返済が免除になりますよと伝えたら、安心されて本当によかったということで言われました。孤立したままで困難を深めている人々を、今本当に置き去りにしないことが必要だと思っております。必要とする方に、どこに相談に行ったらいいかわからないという方も多いです。こういうことは本当に大事なことですので、しっかりと情報が届くように努めてもらいたいと思います。何度も重ねますが、周知の徹底をお願いしたいと思いますがいかがですか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 生活支援として、
社会福祉協議会が実施している
生活福祉特別貸付の状況につきまして、ちょっとご説明いたします。 例年、貸付制度の全体の取り扱い件数が年間50件程度ということですが、今回の
新型コロナウイルス関連の貸付総数が2月10日までで515件となっております。申請件数の推移といたしまして、本年度の上半期は月50~80件前後の申請がありましたが、下半期では20~30件前後を推移しております。 今後も
社会福祉協議会と連携して、支援制度の周知徹底、こちらは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) そういう相談件数も2倍ぐらいに増えているということでこの間もお話がありましたけれども、本市の安心サポートで相談体制、本当に職員の皆さんもしっかり相談にのってくださってますので、そういう困窮されている皆さんをそこら辺にしっかりとつなげて、そういうたくさんのいろんな支援する制度があるんだということを伝えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 あと、ひきこもり当事者支援についてということで、コロナ禍で本当にまた一層孤立している方が増えていると聞いています。ある自治体の職員は、今自分たちに何ができるのかと考えて、相談をする相談所の連絡先を書いたチラシを1軒1軒に配布しているということを報道で見ました。相談することが恥ずかしいと思っている人たちに、そういうチラシが1軒でも届くようにということでお話をされておりました。今はそういうおせっかいみたいなことも必要だと思っています。
新型コロナ感染症セーフティネット交付金というのがありまして、感染症予防を図りながら支援手法が求められて、相談しやすい環境を整えるために、ひきこもり当事者等によるSNSとか電話等による支援ができる予算になっています。本市の支援に活用してはいかがでしょうか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 今回の
セーフティネット強化交付金ですね、第三次補正予算で上がっている分でございますけど、これにつきましては、ひきこもり当事者、それから経験者による相談支援の推進事業というのがこの中に入っております。事業スキームの実施主体は都道府県を中心ということでなっておりますので、熊本県の実施事業が具体的になった場合は、周知、連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) こういうコロナ禍の中でなかなか訪問ができないということもあるし、見えないところでひきこもりということで悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますし、一人でもこういう方たちの支援ができるように、またそこら辺もしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、人権問題についてということでお伺いをいたします。
新型コロナ感染症のもう一つのパンデミック、インフォデミックといいますけれども、その啓発についてということでお伺いをいたします。 今、
新型コロナ感染症について、誤った情報やデマが拡散されまして、差別や偏見が増幅することが懸念されています。そこでもう一つのパンデミックという事態はインフォデミックという造語で呼ばれております。国連では昨年の5月に新型コロナに関する誤った情報や、デマの蔓延を防ぐため、ベリファイドという取り組みが立ち上げられました、ベリファイドとは、メディアとも連携して正確で信頼できる情報について、国連や科学者などの専門家により検証済みであることを示すベリファイドの認証マークを付けて発信していく活動のことだと伺っております。インフォデミックという事態を防ぐためには、ぜひこのような活動が進められていくことが必要だと思いますが、どのように考えられますか。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君)
新型コロナウイルス感染症につきましては、正しい情報のみならず、感染への不安や恐怖から、間違った情報や差別事象が口伝えのうわさやインターネットなどを通して拡散され、これに惑わされた行動も報道されております。 このような状況の中で、いわゆるインフォデミックに対する啓発の取り組みは、今後も重要になってくると考えております。市としまして検証済みの作業を行うベリファイドの取り組みは難しいと思いますが、あらゆる啓発事業をはじめ、市のホームページや市公式ユーチューブなどのインターネット上でも、正しい情報を継続的に発信していきたいと考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) こうでなければいけないという活動ではないと思いますので、こういう考えというかそういうのは求められないと思いますので、しっかりとそこら辺よろしくお願いいたします。 あと、感染症と人権をめぐる問題についてということで、国連のバチュレ高等弁務官は、「根深い不平等と人権の格差がウイルスの感染拡大を加速度的に膨張させていく様子を目の当たりにしてきました。社会とそのはざまに存在するこれらの格差を修復し、深く刻まれた傷を癒すための行動が、今こそ必要とされています」と話されておりますが、そのとおりだと思いますし、コロナに感染した人をここで出たんだろうとか、あそこで出たんだろうとか、勝手な憶測で恐怖を責任転嫁し、うわさを広めたりする方もいます。医療従事者らに対する風評被害について、日本医師会の調査によりますと、保育園などの利用を拒まれた、病院の予約を受け付けてもらえない、保育所や学校内で子供が隔離されたという被害にあったとか、辛い思いをされている現状は深刻だと報告をされております。今こそ人権啓発の重要性が増しているときはないのではないでしょうか。考えを伺います。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君) 本市では、昨年から感染者等に対する嫌悪、偏見、差別について、その防止と啓発を目的としたリーフレットや、菊池恵楓園園長との一問一答形式により、ハンセン病と
新型コロナウイルス感染症の共通する問題を解説したチラシを作成し、全戸配付を行いました。 また、ホームページやポスターの掲示、オンライン講演会などにより、根拠のない情報に惑わされることなく、正しい感染症への認識を持っていただけるよう、市民への啓発教育に取り組んできたところでございます。 今後もこのコロナ禍というピンチを、あらゆる人権問題を考えるきっかけにしていただく機会と捉え、継続的に啓発教育を進めていく予定としております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) いきなりですけれども、教育長は今のことに関して、いろいろ考えがございましたらお願いします。
○議長(坂本武人君) 中島教育長。
◎教育長(中島栄治君) お答えします。 人権に関する感覚、人権文化の創造というようなところで学校では人権教育に取り組んでいるわけですけれども、キーワードになっているのは私は人のための人権課題ではなくて、自分自身の生き方としての人権感覚を身につけること。自分が豊かな人生を送るために、人に対して嫌な思いをさせないというのは当然ありますけども、自分がどう生きるかということにこだわって、人権についてみんなで考えていただきたいと思っています。 先だって私は市の職員に関しまして、不適切な電話が土地差別等にあったときにどう対応するかということで、その対応についての研修を全部で4回に分けてやりました。その中でも一番大切にしたのは何かと言うと、実は人権について正しく理解して、考え方を持って生きていくということは、自分自身の生き方にかかわる問題である。自分自身が幸せにいい人生を送るためには、その感覚は身につけていただきたいということでのお話が一つ、それからもう一つは、そういう場面に出合ったときこそ、その人たちに人権についての理解をしていただけるチャンスだと捉えて対応してほしいと。人権の啓発ということに関して言うなら、やはりそういった正しい感覚を持っていることが、私は豊かな人生につながってますよっていろんな人に訴えることが一番大切だというふうに考えているわけです。ですからこのコロナ禍におきましても、やはり正しい感覚、正しい言動で過ごすことが、自分自身の生き方でもあり、それからいろんな人たちの人権を守るということにつながっているということに関しては、しっかりと啓発をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) いろんな思いを聞かせていただきましてありがとうございます。 本当にコロナ禍になりまして、人間としてというか、本当に生き方が問われるときになったなということも、私もしっかりと思っています。 次に、1995年に人権教育のための国連10年が始まり、2005年には人権教育のための世界プログラム、2011年には人権教育及び研修に関する国連宣言が採択をされました。新型コロナは地域や職業の違い、人種や宗教の違い、あらゆる差異に関係なく誰もが感染する病気です。感染症にまつわる差別やデマの蔓延を防ぐために、誰もないがしろにされない人権文化をつくる今がチャンスと捉えて、人権の発信をお願いしたいと思います。 あと第15回合志市人権フェスティバルオンラインでの取り組みについてということで伺います。 昨年12月4日に、合志人権フェスティバルが「新型コロナと人権」という題で初めてオンライン形式での講演会が開催をされたところです。まず講演会の反響を教えてください。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君) 今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多数の市民に一同に集まっていただく集会形式での開催は困難な状況であると判断しまして、初の試みとしまして、市の公式ユーチューブを利用し、オンライン講演として実施いたしました。配信は昨年12月4日~10日までの人権週間に合わせ、この間、都合のよい時間帯や場所で、パソコンやスマートフォンなどにより視聴できるようにいたしました。また、別途、市内の4会場で3密に配慮した上映会も行い、自宅でパソコンなどによる視聴が難しい方にもご参加いただける体制を整えたところでございます。 このオンライン講演は「新型コロナと人権」と題し、合計で1,386回のご視聴をいただき、うち102名からアンケートの回答をいただいております。アンケートの回答といたしましては、「
新型コロナウイルスによる人権問題についての講演はタイムリーでよかった」「自身の経験を交えて話され、非常にわかりやすかった」「動画のため聞き逃したところを巻き戻しでき、都合のいい時間に視聴ができてよかった」などの評価をいただきました。このように講演会の反響としましては、大変良かったと認識しております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 私は、人権ふれあいセンターで大きな画面で見せていただいたんですけども、にしゃんたさんの人間性というか、生き方みたいなものも伝わってきて、とてもいい講演だったと思います。コロナ禍だったからオンラインということになったと思うんですけれども、大きな会場で、本当に皆さんに聞いていただきたかったなということも思いましたし、ワクチン接種が進まなければまたオンラインでの開催とかいうことになると思うんですけれども、そういう講演会を開いてくださって、本当にありがたかったなと思います。 あと、スリランカのタレント、にしゃんたさんが流暢な日本語で講演をされまして、「違いを楽しみ力に変える」という本当にぴったりの題だったと思うんですけれども、自分と違う人に対して正しくつきあうというこの題名どおりの講演だったと思いました。今までは差別者と非差別者がはっきりしていたけど、新型コロナは誰でも被害者にも加害者にもなりうる、明日は我が身かもしれない。人間は醜い行動をしてしまう弱い生き物と言われ、私自身も弱い人間だと思っておりますので、本当になるほどと思いましたし、三つの感染の話をされました。一つがウイルスそのもの、二つが恐怖への感染、三つ目が感染者の方々に対して、偏見、他者への攻撃、人間が人間を攻撃する恐さということでおっしゃって、最後にこのコロナショックが生かされて、人権の世紀が訪れてほしいというのが本当に印象的だったんですけれども、先ほども言いましたけれど、本当に今の時にぴったりの講演だったなということを感じました。 重なりますけれども、このオンラインでの講演会の取り組みの成果について、一言お願いをいたします。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君) 成果としましては、先ほど申し上げましたアンケートの回答等でいい結果が得られたと思っております。オンライン講演のメリットとしましては、視聴する環境さえ整えていただければ、どこでも、いつでも、誰でも視聴し参加できることだと考えております。コロナ禍におきまして集会方式での開催が難しい場合、人権啓発教育のオンライン講演は、そのような成果が期待できる新たな取り組みになったのではないかと考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 次に、シトラスリボンプロジェクトについてということで伺いますが、コロナ禍で生まれた差別偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトで、「ただいま」「お帰り」って言い合える町にみんなで広げようと、今プロジェクトの輪が全国160の個人団体に広がっています。シトラスリボンは三つの輪でできています。地域と家庭、職場、「ただいま」「お帰り」と言い合える町は、安心して検査を受けることができ、感染拡大を防ぐことができる。私たちが警戒すべき相手は人ではなくウイルスです。本市ではこの差別と偏見をなくそうというシトラスリボンプロジェクトに賛同を表明する自治体が増えておりますけれども、この動きについてどのように考えられますか。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君) 感染者やその家族、医療従事者などを差別し、排除しようとする意識は、かえってPCR検査や必要な医療の受診抑制につながり、感染拡大の防止にはマイナスにつながる場合があるようでございます。そのため、この活動に取り組むことで感染者が確認されるという情報を受けても、感染者への差別や排除する行動を防止することにつなげていく啓発活動にもなり得ると考えております。非常にいい活動であると考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 本市としましては、この活動に参加するということは考えておられませんか。
○議長(坂本武人君) 岩男部長。
◎教育部長(岩男竜彦君) 現在ところでは、まだ参加する状況には至っておりません。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) この活動はいいとか言われましたけれども、やっぱり行動を起こさないといろんな活動というか、広がっていかないと思いますので、しっかりそこら辺、また検証していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと、男女共同参画社会の実現についてということで伺いますけれども、国連の持続可能17の開発の目標のうち、SDGsのゴール5には、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれているところです。東京五輪オリパラリック組織委員会の元森会長が「女性がたくさん入る会議は時間がかかる」と発言をされまして、世界中から女性蔑視にあたると批判が続き辞任されることになりました。日本におきまして女性活躍推進法ができ、目標を掲げて今進められているところでございますが、世界と日本の差は拡大して、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位です。本当にジェンダーバランスがおかしいと思います。これまで人権問題として捉えられてきた男女共同参画が新型コロナをきっかけに社会や経済を持続可能なものにするためにこそ、男女共同参画の取り組みを進めることが必要と求められているのではないでしょうか。 まず1番目に、国は2003年に、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割とする目標を定めています。けれども残念ながら、2020年度までに3割は達成できていません。今国会で女性議員が質問をされておりまして、菅首相が「2020年台までには実現したい」ということで答弁をされていたんですけれども、熊本県については21.9%となっています。これは日本でも全国2位の達成率だと思います。本市においての現状は、女性管理職登用率は8.7%と聞いています。なぜ目標達成に至らないのか、検証し分析をされておりますか。達成するための環境整備について伺いたいと思います。
○議長(坂本武人君) 髙島総務部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 議員ご指摘のとおり、本市全体の課長級以上の職員46名中、女性管理職は4名となっております。これを率にいたしますと約8.7%となります。第三次合志市男女共同参画推進行動計画には、本市の女性管理職の率を目標数値につきましては、令和2年度に15%としておりますが、管理職昇格年代の女性比率が少ない現状もあり、達成できない状況となっております。 なお、管理監督職となる課長補佐級以上に占める割合は約16%、主幹級以上に占める割合は約29%となっております。しかしながら、市職員全体に占める女性職員の割合は年々増加しておりまして、職階級によっては女性の比率が高い職階もございます。これからも主事、主査級、主幹級、課長補佐級などの各職階級における人材育成を行うとともに、女性職員を対象としました研修等の受講を促しまして、積極的に活用できる機会及び環境を整えていきたいと考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 毎回そのように環境を整えていきたいとおっしゃってますけど、なかなか進まないのはなぜなんでしょうかということで、こういうふうにすれば達成するということの、そういうのはないと思うんですけど、そういう指導的地位に占める女性の割合を本当に1%でも達成していきたいというか、なんか具体的に同じ固定観念じゃなくて、どうしたらもっとなるんだろうかということで考えていただきたいと思うんですけど、私も単に女性管理職が増えれば、数字が増えればいいということではないとは思っています。男性でも女性でも自分が与えられた部署で輝くというか、支え合いあって、男性でも女性でもその部署で生き生きと能力が発揮できるようになることが真の男女共同参画と思ってますので、そういう意味でどうでしょう。市長に考えを伺っていいですか。
○議長(坂本武人君) 荒木市長。
◎市長(荒木義行君) 今言っているのは、実はちょうどその適齢期じゃないんですけども、55歳~45歳ぐらいの間、女性が少ないんですよ。単純にそこが理由です。じゃあこの年代があと10年後どうなるかと言うと、私は一気に増えると思いますよ。20年後、男性職員に言ってますけど、半分以上は女性管理職になるんじゃないかと、半分、もっと超えるかもしれません。それぐらい表現力が女性のほうが圧倒的に豊かになりつつあります。今回副市長、教育長、三人で職員の採用試験をやりましたけど誠に残念でした。というのが、男性の中には「あなたがリーダーになって」という教育長が質問したんですけど、リーダーになった場合、どんな市役所、または市を、まちづくりをしていきたいかと言ったら、私は支える側の人間でいいんですと、リーダーにはならないと、ですから例えば、課長補佐とか課長とか当然目指すよねって言ったら、いや2番でいいですと。もう落としたろうかと思いましたけどね、本当に女性のほうははっきりと自分がリーダーとなるために、まずは採用していただいたら地域を知り、そして先輩方等を知り、そして仕事をしっかりとやれる、そこから自分のいうならポテンシャルを上げていくというような回答がやっぱり多かった。ですから、これは今過渡期だと思います。たまたまその年齢期の人がいないというだけでですね。じゃあ仮に四十二、三歳ぐらいの人を課長にということはできないことはありません。ただ、なった人が果たしてそれでやっていけるかというのもありますので、私は仕事と経験と、そしてそこの地位についてリーダーとしてまとめていく、その経験は女性の研修というのも今一生懸命やっていますので、なれないんではなくて、ただいないと、その過渡期だというふうにご理解ください。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 明確に女性が少ないという理由ということでわかれば、本当に将来、すごく期待が持てると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、多様性の尊重についてということで伺いますが、アメリカでは1月20日に新政権が誕生いたしまして、バイデン大統領は副大統領に女性、閣僚やホワイトハウスの要職に女性を起用いたしまして、運輸長官には同性愛を公表した初の閣僚が抜擢をされ、多様性が反映をされています。本市におきましても、性的思考、性自認に関することや様々な人々について市民への理解を広め、多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要だと思います。その相談体制や理解の普及、啓発について伺います。
○議長(坂本武人君) 髙島部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 普及・啓発などは、これまでも国・県をはじめ市においても取り組みを行ってきました。人権啓発教育課では、出前人権講座で地域住民を対象に、「性的マイノリティと人権」をテーマに講話を行い、性的少数者と人権のポケットブックを配付するなど、啓発を行っているところでございます。学校におきましては、性的マイノリティに関する理解を深めるための校内研修を行い、中学生は性教育の授業の中で取り扱われると聞いております。これらの成果といたしましては、本年度行いました男女共同参画に関する意識調査におきまして、「性的少数者について学習したことがあるか」との設問に対する回答割合では、平成27年度に比べ、これが4.5%から14%、約3倍に増えております。また、「性的少数者という言葉を聞いたことがあるか」との設問では32.5%が43.6%と1割ほど増えている結果となっております。これも教育啓発の効果が出ているものではないかと考えているところでございます。令和3年度には策定予定の第四次合志市男女共同参画推進行動計画においても、多様性についての議論を深め、相談体制についても庁内全体で共有して対応を図っていきたいと考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 数字的にもいろんな多様性の尊重について理解が広まっているということでおっしゃいましたので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 あと、新型コロナ禍での女性支援ということで、コロナ禍でひとり親家庭の生活困窮、女性に対する家庭内暴力、児童虐待、社会経済の急激な変化で女性の失業率等が一層課題になっておりまして、その困窮度合も高まっております。そして、新型コロナ禍での妊娠、出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしております。出産を迎えるだけでも不安なのに、本当にきつい状況だと思います。妊婦が安心してコロナ禍を過ごし、出産を迎えられるように、必要とする方に無料のPCR検査が受けられるように、そしてSNSを活用した相談支援など、確実に利用できるように、このことにつきましてももれなくお知らせをお願いしたいと思います。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 妊婦への無料のPCR検査につきましては、熊本県が助成事業を実施しております。検査を希望される方は、分娩予定医療機関へご相談をいただくと助成を受けられるということになっております。 それから、SNSを活用した相談ですが、現在のほとんどは電話、もしくは来庁での相談ということになっております。ただ、庁舎内にオンラインの相談体制も整備いたしましたので、お母さん方のニーズがあれば、そちらで対応していきたいと、この辺の周知も行っていきたいというふうに考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 妊婦の皆さんは、ワクチン接種に関しましても努力義務から外れておりますし、しっかりそこら辺、お知らせよろしくお願いいたします。 あと、男性の育児休業取得率向上についてということで、男女共同参画を進めるためには、男性の育児、家事参加なしでは進みません。男性が育児休業を取得するには、家庭での育児、家事を経験するだけでなく、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や効率的な働き方につながるとの指摘もあります。本市におきまして、現在育児休業を1名が取得されていますが、育児休業取得率を進めるためには、男性トイレのベビーベッドの設置だとか、子供トイレの設置なども必要かもしれません。令和3年度予算案には、父親相談事業というのが設けられておりまして、育児休業取得率を上げるためには、この父親のための育児講座の普及促進というのも必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 現在、父親への育児講座ということは行っておりませんが、母子手帳の交付時に「パパトライ」という冊子をお渡ししております。冊子には妊娠期の母親や赤ちゃんの変化、出産の準備、産後育児の家事の分担のことを書いてありますので、こちらをお父さんにお渡ししていただくというかたちでやっております。 それから出生時、こちらのときにはパパ手帳という冊子をお渡ししております。内容は子育て入門編から実践編、応用編まで、子育て当事者や支援者などの意見を参考に作成されたものでございますので、とてもわかりやすい内容となっております。病院での育児講座に参加される方もおられますので、本市といたしましては、引き続き冊子による育児参加の呼びかけ、こちらを行っていきたいというふうに考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) しっかりと育児講座というか、パパトライをやっているとか言われましたので、そういう育児休業を取得される方が増えるように、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 新たな日常下での生活支援についてということですけれども、不育症治療についてということでお伺いをいたします。 不育症治療というのは、あまり皆さん知られてなくて、治療した方の中には検査費が10万円とか治療費が50万円かかったという人もいらっしゃいまして、不育症を経験して辛かったこととして、自己嫌悪に陥る、家族への申し訳なさ、高額な費用が心の重荷になる、相談できる相手がいないとか、本当に自分を責められる人が多いんですけれども、2021年度の予算案が今審議されておりますが、その中に自治体が行う助成制度の補助制度が入っておりますけれども、そういう不育症治療についての助成というか、そのようなことについて本市の考えを伺います。
○議長(坂本武人君) 岩田部長。
◎健康福祉部長(岩田建一君) お答えいたします。 現在、本市では不育症支援としての助成は行っておりませんが、国で現在来年度新規事業として予算審議が行われています。具体的な内容が示されておりませんので、今後国とか他自治体の取り組み動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長(坂本武人君) 松井議員。
◆17番(松井美津子君) 時間がありませんので、終わります。
○議長(坂本武人君) これで
松井美津子議員の質問は終了いたしました。 ここで11時10分まで、暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長(坂本武人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の一般質問
◆8番(齋藤正昭君) 8番、齋藤正昭です。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、令和3年度当初予算編成についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、
新型コロナウイルスの影響で世界経済、そして日本経済が大きく落ち込んでいる状況でございます。国の借金も2019年度末で1,100兆円を超えたというふうな発表があっておりましたけれども、最近の発表では2020年度末では1,200兆円を超えると、この一年で100兆円の借金が増えたというふうなことで、天文学的な数字なんですけどですね。国としましては、このように借金を増やしてでも今やるべきことをやるという考えで財政出動をやっているというふうなことで、まさに国も財政緊急事態宣言を出さなくちゃいけないような状態じゃなかろうかというふうに思っております。 このような状況の中で、予算編成において財源確保を非常に懸念しておりました。本議会の予算提案理由の冒頭の挨拶の中で、市長から「予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、極めて厳しい財政見通しとなっていた」というふうなことを言われました。 そこで、まず編成方針と重点事項についてお尋ねいたしますけれども、最初に、令和3年度の予算編成について、このコロナ禍の状況において、何か従来と異なった方針を示されたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(坂本武人君) 髙島総務部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 令和3年度の予算編成方針におきましても、基本的には従来の方針を踏襲しているところですが、加えまして財政の見通しの中で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の落ち込みの影響により、市税等の一般財源が減少する見込みであるため、極めて厳しい予算編成となることが見込まれる。このことから、令和3年度は歳出の抑制は避けられないため、徹底した事務事業の見直し、集約化を図り、予算の縮減に取り組むこととする。また、各部が創意工夫するとともに、自己決定自己責任による主体的な取り組みと説明責任の遂行を図らなければならないとしております。財源の確保に努めるとともに、国・県の補助事業の積極的な活用を明記しているところでございます。
○議長(坂本武人君) 齋藤議員。
◆8番(齋藤正昭君) 毎年、予算編成におきましては、その年度当初に政策、それから施策の重点事項を決めて予算配分等を行っておられるかと思いますけども、令和3年度の予算編成において、重点事項の変更があったのか、また具体的にはどのような事業を新規事業として提案し、また、今までの事業で拡充事業として予算措置したものがあるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(坂本武人君) 髙島部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 令和3年度の最重点施策は、令和2年度同様に「財政の健全化」、「健康づくりの推進」、「防災対策の推進」の三つになります。また、重点施策は「義務教育の充実」、「計画的な道路整備」、「商工業の振興」の三つを上げております。令和3年度は六つの基本方針、「自治の健康」、「福祉の健康」、「教育の健康」、「生活環境の健康」、「都市基盤の健康」、「産業の健康」から、重点施策をそれぞれ一つとしております。 新規拡充事業としましては、
新型コロナウイルスワクチン感染症予防接種事業及び御代志土地区画整理事業などがございます。
○議長(坂本武人君) 齋藤議員。
◆8番(齋藤正昭君) 御代志地区区画整理事業それから新型コロナ対策事業、こういったものについては喫緊の重大案件でございますので、そういうふうに配慮したということでございます。わかりました。 続きまして、令和3年度における予算の歳入と歳出の財源調整というふうなことで、市長は以前、全員協議会の挨拶の中で、まだ当初予算の概算のときだったと思いますけども、歳入歳出の予算の乖離が約18億円あり、編成作業が大変であるというふうな話をされました。こういう中で、財源の確保、それから調整、それをどのようにされたのか。また、毎年2月には国の地方財政計画が示されますけれども、国の地財計画の変更点、そういったものがあればお教え願いたいと思います。
○議長(坂本武人君) 髙島部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 当初予算の歳入歳出の乖離額につきましては、初期の段階の概算要求の数値でございました。令和3年度当初予算編成にあたっての収支見通しとして、歳入においては市税が法人市民税等の税率改正による減少の影響や、未だ終息が見通せない
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の影響が避けられず、国の予算編成の動向も参考に見極める必要がありました。 一方で、歳出においては、
新型コロナウイルス感染症へ対応する事業費や増え続ける人口に伴う財政需用、加えて、高齢者や子育てに係る社会保障関係経費の増加が見込まれ、大変厳しい状況の中での編成作業となりました。 このようなことから、歳入歳出予算とともに徹底した精査を行い、市民生活の支援や福祉の向上、市の発展につながる施策を盛り込み予算調整を行ったところでございます。 乖離要因につきましては、歳入では先ほど申し上げましたとおり、市税の減、これが4億2,800万円ほどです。歳出では区画整理事業における一般財源の増、これが2億2,400万円ほどになります。加えまして、公債費の増、これは1億5,000万円ほどが主なものになります。最終的には財政調整基金、地域福祉基金、減債基金を繰り入れて調整しているところでございます。 また、令和3年度の地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定に提供しつつ、防災、減災、国土強靭化の推進などの重点課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで実質令和2年度を0.2兆円上回る62兆円が確保されております。 一方で、臨時財政対策債につきましては、5.5兆円規模となり、前年度比で2.3兆円の増となっているところでございます。
○議長(坂本武人君) 齋藤議員。
◆8番(齋藤正昭君) 確かに予算をもらいまして、説明書を見てみますと、市の法人税が3億6,000万円ほど減収になっております。国がこの法人税の税率見直しをやりまして、地方法人税、国が取る分ですけども、これを拡大して都道府県、それから市町村の法人税を5.9%下げて、国の分を5.9%上げると。その代わりに、この地方法人税は全て交付税の原資となりますので、結局財政の弱い自治体に手厚くといいますか、そういうふうなかたちで財源手当てをしてあげないと、このコロナの中、財政力の弱いところは非常に厳しいというふうなことでの受け取りもできますけれども、本市においては財政力も割といい自治体でありますので、法人税これだけ減収されますと交付税での見返りもそんなには期待できないかと思いますので、非常に今後も厳しい財政状況になってくるかと思いますので、その点は注視しながら見ていきたいというふうに思っております。 続きまして、令和3年度におきまして、
新型コロナウイルス対策事業として、国から地方創生臨時交付金というのがかなりきてますけれども、この交付金事業、それから市で単独で
新型コロナウイルス対策事業として計上している予算があるのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(坂本武人君) 髙島部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 令和3年度当初予算での
新型コロナウイルス感染症対策事業費の合計につきましては3億1,139万円となっております。単独事業としましては、学校関係の消耗品等約100万円、残りは補助事業となっております。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業や保育所入所等措置事業などがございます。 令和2年度
新型コロナウイルス臨時交付金につきましては、1次、2次においては6億6,556万9,000円が配分され、3次交付で2億5,652万9,000円の交付限度額が示されております。臨時交付金の総額は9億2,209万8,000円となっております。令和2年度における
新型コロナウイルス感染症対策関連の総事業費の
実績見込みにつきましては9億9,710万5,000円となり、全額充当を図っているところでございます。
○議長(坂本武人君) 齋藤議員。
◆8番(齋藤正昭君) 今の説明で、本市におけるコロナ対策事業につきましては、ほとんど全てと言っていいほど国からの地方創生臨時交付金事業としてやっているというふうなことで、あまり市の財政に直接影響を与えるような状況ではないのかなというふうなことが聞き取れました。 次に、財政計画との整合というふうな点で、
新型コロナウイルス対策事業により、国、それから今言いますように地方も非常に財政的にひっ迫しております。これは国の財政が非常に厳しくなりますので、今後の自治体の財政計画にも非常に大きく影響をしてくるかと思われます。市長もですね、以前私が財政計画についてお尋ねしたときに、非常に財政計画で先を見通すのは厳しいと。ですから、毎年財政計画を見直しながら丁寧に説明していきたいというふうな見解を示されておりましたけれども、令和2年度において、財政計画の見直しはできたのでしょうか。その点について、お尋ねをいたします。
○議長(坂本武人君) 髙島部長。
◎総務部長(髙島圭二君) 財政計画につきましては、毎年度適時進捗管理を行い、適正に運用されているかを確認しているところです。
新型コロナウイルス対策経費が市財政にどの程度影響を及ぼすかの分析につきましては、令和2年度の決算後になるかと思います。ただし、現在の財政計画は令和5年度までとなっておりますので、財政計画の見直しについては、次期財政計画策定と併せて判断をしていきたいと考えております。
○議長(坂本武人君) 齋藤議員。
◆8番(齋藤正昭君) この財政計画もなかなか私たちわかりにくくて、財政計画の中にその年次ごとの主要事業について示された部分はありません。以前は総合計画の中で実施計画ということで、3年ごとに事業を見直しながら3年計画を示しておりました。ですから、直近の3年間ぐらいの事業、具体的な事業がどういったものが盛り込まれるかというのを確認することができたんですけど、最近はその実施計画というのは策定されておりませんので、なかなかその辺のところが見えづらいんですけど、今回の令和3年度の予算の中で、財政計画の中で令和3年度で事業を予定していた分で、財政難により先送りした事業、そういったものがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。